INFORMATIONインフォメーション
- カテゴリー
- アーカイブ
新築で必要なお金の総額を知りたい 建物費や諸経費の内訳の見方
住宅メーカーで作ってもらった資金計画書「受け取ったはいいけれど、沢山の項目と金額の見方がわからない」ということはないでしょうか。
家づくりを決心したら、次々に現れるのが予算の壁です。すべての工務店やハウスメーカーが同じ書式で作っているわけもなく、比較するのにも一苦労するでしょう。ここでは新築物件を建てる際の予算や諸経費の概要、予算オーバーを起こさないためのポイントなどについてお話します。
- INDEX
1．新築の家づくりにかかる費用とは
家を新築で建てる際、当初の予算通りに物事が進むことはまずありません。チラシなどに「4500万円」と書かれている場合、実際に支払う金額は5000万円以上になることも少なくはないのです。
新築の家づくりに掛かる費用は「本体工事費」「付帯工事費」「その他費用（諸費用）」に分けることができます。まずはこれら３つについて詳しく見ていきましょう。
1-1．建物本体工事費が70％
家づくりにかかるおよそ7割の費用が「本体工事費」です。本体工事人は家そのものを作るための費用であり、建築坪単価とも言われています。
本体工事費は、家の基礎や土台を建てるための工事も含まれます。また、エクステリアなどの外装、インテリアといった内装、そしてキッチンやトイレなどの設備を建てたり、それにあたる大工さんなどの人件費も本体工事費に含まれます。
ただ、電気やガス、水道といったライフラインに関する工事は本体工事費に含まれないこともあるので、注意が必要です。
参照https://www.homes.co.jp/words/h5/525001177/
1-2．付帯工事費、別途工事費に20％
付帯工事費や別途工事費とは、簡単にいうと建物以外での工事費をいいます。例えば、中古の家を壊して新しい新築物件を建てる際、古い家を解体する必要があるでしょう。この解体費用が付帯工事費となります。
また家を建てる地盤に不安がある場合、地盤調査費や地盤改良費などがかかります。そして、ガスや水道の配管を敷地内に引き込むといった配管工事費もこの付帯工事費に当てはまります。さらに生活する上で欠かせないエアコンの設置や、床暖房の設置など、ライフラインや家電にあたる工事もこの付帯工事費となります。
付帯工事費は新築を建てるにあたりおよそ2割の費用が掛かりますが、その費用は建物によってだいぶ違いがあります。古い家を解体する必要がなかったり、地盤調査も不要だったりする場合は、だいぶ費用を抑えることもできるでしょう。反対にエクステリアにお金をかけたりする場合は、コストアップの原因になることも多いです。
参照https://ouchi-iroha.jp/house-3-11767#5-2
1-3．その他の費用10％
新築物件を建てるにあたり、忘れてはいけないのが「その他費用」である「諸経費」です。諸経費は家を建てる工事費とは異なり、新築物件を購入する際にあたり、こまごまとしたお金が必要になってきます。
総額の新築費用における諸経費の割合は10％であり、全体からみると低いようにも見えます。しかし、この諸経費をあらかじめ計算して用意しておかないと、家を購入するときに困ってしまうケースが多いのです。
2．分かりにくい諸費用を解説
ここからは新築費用における必要な諸経費を具体的に見ていきましょう。保証料や印紙代は、購入する住宅価格によってある程度どのくらい必要なのか決まっています。
2-1．融資事務手数料及び保証料
住宅ローンを組む際には、手数料が必要になります。手数料の具体的な金額は金融機関によっても異なりますが大体3万円から5万円が相場となっています。この手数料は住宅ローンに含まれていることが多いです。
そして住宅を購入する際は保証料が必要になります。保証料とは、万が一ローンの支払いが滞った時に、連帯保証会社の補償を受けるためのお金です。平均的な保証料の相場は借入額の2～3%となっており、金利として含まれているケースもあります。
2-2．印紙代
印紙代とは、住宅を購入する際、契約書や領収書などに対してかかる税金です。印紙代の金額は契約する金額に応じて異なっています。
不動産売買契約書 建築請負契約書などにかかる印紙代金額の目安
| 1万円未満 | 非課税 |
| 1万円以上10万円以下 | 200円 |
| 10万円超50万円以下 | 400円 |
| 50万円超100万円以下 | 1000円 |
| 100万円超500万円以下 | 2000円 |
参照https://magazine.aruhi-corp.co.jp/0000-1409/
このように印紙代は記載された契約金額が上がるにつれ、印紙代の税金も高くなります。
住宅ローンにおける契約書も課税文書の一つであり、印紙代が掛かります。契約書を交わす際にはその金額に応じた収入印紙を用意しなくてはなりません 。また印紙代はローンに組んだり、クレジットカードで支払ったりすることはできません。すべて現金での対応になるため、ある程度の金額を用意する必要があるでしょう。
2-3．火災保険料
新築住宅を購入する際、多くの場合は住宅ローンを組むことになります。この住宅ローンを組む際には、火災保険に加入することが前提となっています。
火災保険とは名前の通り、万が一家が火事になった際、ある程度の保障をしてくれるものです。また家事だけではなく、オプションなどを付けることにより台風被害や洪水などの水害も補償してもらえます。
火災保険にかかる金額は、例えば二千万円の木造住宅であれば25万円程度です。住宅の価格が上がるにつれ、火災保険料はそれに比例して上がるのが一般的です。また火災保険と同時に忘れてはいけないのが地震保険です 。地震保険は基本的に火災保険と同時に加入する必要があり、この両方に加入することで保険料は値上がることが多いです。
参照https://limia.jp/idea/228882/
2-4． 登記費用
新築の一戸建てを購入した場合、不動産登記が必要になります。不動産登記とは、簡単にいうと土地と建物を所有したという証明書のようなものです。
不動産登記に至っては少なくとも「建物表題登記」と「所有権保存登記」の２つが必要です。また住宅ローンを組んだ際には「抵当権設定登記」も必要になります。
登記費用の平均的な相場は30～50万円となっており、意外とコストがかかります。家を購入する際にはこの登記費用を忘れないよう、あらかじめ50万円ほどの予算を立てておきましょう。
2-5． 家具家電購入、引っ越し費用
新築に移り住むためには、どうしても引っ越し費用や、家具や家電を購入する必要が出てきます。
まず引っ越し費用ですが、知り合いに良い業者が入るといった場合は良いのですが、何も分からず一社だけに絞って決めてしまうと、とても高い金額を提示されてしまうこともあります。
引っ越し費用を抑えるためには、２～３社の業者を比較して見積もりを出すようにしましょう。
そして家具や家電にかかるコストは、予算以上にお金をかけてしまうことが多いです。美しくて新しい家に移り住むとき、多くの人は家電や家具も新しいものにしたいという気持ちになるからです。しかしそこで新しいものばかり揃えてしまうと、それこそ100万円以上の予算がオーバーしてしまうことも珍しくありません。
３．新築費用を予算内に抑えるには
転勤などで引っ越すのとは違い、新築で家を購入した場合はどうしても予算をオーバーしてしまうことがあります。初めは「絶対に4千万円以内で抑える」と決めていたのに、総額費用を見たら4500万円以上もかかっていた、ということは少なくありません。ここからは、なぜそうなるのか、また予算以内に抑えるポイントなどについて見ていきましょう。
3-1．資金計画書に記載されている「建物」と「諸費用」に注目
まず新築住宅を建てる際、いくつかのハウスメーカーにおける資金計画書を出してもらうことも多いです。
そこでA社の見積もりは3000万円、 B 社の見積もりは3500万円だった場合、つい安いからと言ってA社を選ぶことはないでしょうか。
しかし、資金計画書はハウスメーカーによって含まれている金額に違いがあります。
たとえA社の方が安かったとしても、エアコン設備や駐車場の設備が含まれていなかった場合、それらは自分の負担で工事をしなくてはなりません。反対に見積もりの高い B 社でも、それらの工事費が含まれているのなら、トータルコスト的に見ると B 社の方が安いこともあるのです。
資金計画書を見る際は、提示された金額ばかりに注目するのではなく、何がどう含まれているのかに注目してトータルコストを考えていきましょう。
参照https://ouchi-iroha.jp/house-3-11767#5-2
3-2．底なしのグレードアップに注意する
予算が大幅に上がってしまう理由として、家の設備におけるグレードアップがあります。例えば、最初は素敵なシステムキッチンさえあれば十分と思っていたのに、説明を受けるうちにビルトイン食器洗い乾燥機を付けたくなったり。また、駐車場は砂利で十分だと思っていたのに、やはりカーポートを付けたくなったりと、次々に設備をグレードアップしたくなるのです。
新しい家を購入した時は気分が高揚していることもあり、つい目新しい設備をどんどん付けたくなります。しかし、それを繰り返すと当初の提示金額から大幅に予算オーバーになることにもつながります。
はじめはこれで十分という設備で我慢し、数年後に余裕ができたらグレードアップする方法がおすすめです。
3-3．施主支給を検討する
施主支給とは、ある程度自分で設備等を準備して工事をすることです。例えばハウスメーカーにエアコン設置をお願いした場合、自分でエアコンを購入して電気屋さんに設置をお願いしたほうが安く済む場合もあります。総額の費用を抑えるには、自分で施主支給を検討するのもポイントです。
特にカーテンなどは自分で選んだ方が選択幅が広がり、コストを抑えられるでしょう。ただ、給排水工事が伴う水回りなどを無理して施主支給するのはおすすめできません。不具合が出たときにハウスメーカーが責任を取ってくれないことになるので、どこまで自分で対応できるのか考えて施主支給を行いましょう。
まとめ
新築費用の総額は、どうしても計画していた当初の予算よりオーバーになりがちです。
それはハウスメーカーを選ぶ時点で資金計画書を見誤ってしまうことも多いので、注意が必要です。
まずは資金計画書に記載されている「建物」と「諸費用」に注目し、何の項目が記載されているのか確認しましょう。そのうえで設備のグレードアップや購入家電の金額に注意し、当初の予算内に収まるよう計画をすすめていきましょう。