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予算内で最高の新築を建てる！家を購入する際のお金に関するポイントとは
家を建てる人が工務店に聞きたいのは、「望み通りの家を建てるにはいくら必要か」ではないでしょうか？でも、何から始めれば、何から質問すればいいのかさえ分からないのに、工務店側からは「ご予算は？」という質問がいきなり来ると思います。
これから新築物件を購入する人は、自分の収入やライフスタイルに合わせた金額を出す必要があります。今日は、よくある新築購入時のお金の失敗例や、工務店における予算案のアドバイスなどを詳しく解説します。
- INDEX
1．新築予算における失敗例
新築を購入したあとの失敗例としては「もっと庭を狭くすべきだった」「自転車置き場がない」といった間取りの失敗例です。しかし、もっと恐ろしいのは「お金」に関する失敗かもしれません。特によくあるのが予算をオーバーしてしまうケースです。まずは、予算における失敗例を順番に見ていきましょう。
1-1．共働き予算で計画するのは危険！？
近年では、専業主婦よりも共働き世帯のほうが増えてきました。特に若い世帯ほど共働き夫婦が多く、家を購入するにあたっても夫婦で力を合わせて金額を用意するケースが増えています。しかし、共働き収入をベースに新築を購入した場合、後々次のような失敗が起こるケースも増えているのです。
- 妻が妊娠、出産を機に仕事を辞めてしまった
- どちらかが病気になり離職したため、ローンが払えなくなった
- 夫の収入が激減し、ローンの支払いが厳しくなった
共働きをしてその予算をもとに新築を購入するのは構わないのですが、何十年も共働き収入をあてにしてローンを組むのは危険です。長いローンを組む際は、どちらかの収入だけをベースに予定を組んだ方がリスクを減らすことができます。共働きで得た収入は、頭金を用意するためといった考えを念頭においておきましょう。
1-2．見積もりに入っていない予想外の出費
新築物件を購入する際、一戸建ての場合は「土地代」と「建物代」で分けることができます。例えば、予算が5000万円で会った場合、ハウスメーカーの建物代が2,400万円、土地代は2600万円であれば、予算ピッタリの5000万円ということになるでしょう。
しかし、新築を購入する際には、思いがけない出費が伴うこともあります。その代表例が「地盤調査費用」と「調査に基づく地盤改良費用」です。例えば、高台にある場所に家を建てようとすると、その土地が本当に安全なのか、地震などの状況に耐えられるのか、あらかじめ調べる必要があります。これに掛かる費用が地盤調査費用であり、この費用に関しては別途支払いが必要になるのです。
地盤調査費用予算やその改良費は、状況によって計200万円を超えることも珍しくありません。予算が200万円を超えてしまうのはかなり痛手であり、はじめから費用を見直す必要も出てくるでしょう。新築には状況によって、地盤調査費用が別途かかることも覚えておきましょう。
参照https://www.h-town.co.jp/user_data/manga_cash07.php
1-3．新築購入後、旅行に行けなくなった
ローンを組むとき、銀行からは「月々の支払いはたった15万円で済みます」といった説明を受けることが多いでしょう。こうした情報をうのみにし、毎月15万円の返済ならば大丈夫だ、と考えるのは危険です。
例えば、毎月のローンの返済が15万円の場合、固定資産税を各月で割った数字や、火災保険、地震保険、修繕積立費用、駐車場などを考慮すると、実質の支払い額は20万円近くにもなります。しかも、これに水道光熱費や車の維持費、生活費がプラスして掛かると、毎月の出費は40万円近いかもしれません。
銀行のアドバイス通りにローンを組んでしまうと、生活費が圧迫されることにもなります。他人任せで家を購入した結果、新築物件に住むことはできたが、その後旅行には一切行けなくなってしまったケースもあるのです。家を購入したあとのライフスタイルも考慮し、予算は他人任せにしないようにしましょう。
2．ホームメーカー、工務店における予算のポイント
新築物件を建てる際、頼りになるのがホームメーカーや工務店です。ただ、ホームメーカーや工務店に依頼をする前には、ある程度の予算を決めておく必要があります。予算を相談しながら家を建てることもできますが、ある程度金額の幅が決まっていないと、工務店側としても家づくりのイメージがわかないのです。
2-1．予算がないと作る家のイメージがわかない
工務店やホームメーカーが予算を聞いてくるのには、二つの理由があります。まずは、予算の範囲内で家を作るためのイメージづくりです。そしてもう一つは「予算内でできる最高のプランつくるために」予算を聞いてくるのです。
いまやホームメーカーや工務店は、飽和状態にあるほどライバル業者が存在します。利用者としても、どの業者を選ぶべきか複数の見積もりを取ることが多いでしょう。各会社はライバルからわが社を選んでもらうためにも、予算内でできる最高のプランが建てられるよう努力をします。あらかじめ予算が決められていた方が具体的なプランを立てやすく、お客様に対しても説明がしやすいでしょう。こうしたことから、工務店やホームメーカーに依頼をする際には、ある程度の予算が決められていた方が話がスムーズになるのです。
2-2．あまりにも低い予算を伝えるのも危険
家を建てると、実際の予算よりもオーバーすることが多いといいます。確かに、引っ越し費用や家具家電の購入、庭のガーデニングを整えるといった整備費用を含めると、当初の予算よりも500万円ほどオーバーしてしまうことも少なくないのです。
そのため、工務店などに相談する際に「どうせ金額は膨らんでいくから」と実際の予算よりも低い金額を伝える人もいます。しかし、本当は4000万円の予算だが、念を入れて3000万円の予算でお願いをしてしまうとどうでしょうか。1000万円もの違いはあまりにも大きく、資材や設備の選択肢が狭まってしまうのです。その結果、この家族にはこの設備がきっと便利、と担当者が思っていても、「どうせ予算オーバーだ」と判断され、提案されることもありません。こうなるとせっかく新築を購入しても、理想の家を手に入れるのは難しいことになります。
予め低い予算で伝えることも大切ですが、あまりにも低い予算では理想の家とはかけ離れてしまうでしょう。工務店に相談する際は予算より2~300万円ほど低い値段を伝え、状況に応じて予算アップに対応していくことがおすすめです。
2-3．予算に不安がある際はきちんと伝える
いよいよ工務店やホームメーカーに依頼し、新築の着工が進んだとします。しかし、そのあとは細かな見積もりというものを出してくれることはほとんどありません。1000万円の予算なら1000万円相当の建築物を建てていくだけです。しかし、実際には1000万円の内訳というのが存在します。
例えば、窓1か所に1万2000円、ドア1枚5万円、コンセント1か所に5000円といった内容の見積もりです。こうした見積もりがあれば、コンセントの数を減らして5000円節約する、といったことも出来なくはないでしょう。ただし、実際にそうした見積もりを出すことは工事の時間等も考えると難しいのです。
ただし、工事着工後に予算の不安がある場合は、担当者に相談することが大切です。「参考のために、建物内のわかる範囲の見積書を見せてもらえないか」と相談してみましょう。具体的な金額の交渉はできなくても、予算に不安があるため、例えばドアの素材のランクを落としてほしいといった相談はできるでしょう。不安を抱えたまま工事が進むことは避け、気になることがあればどんどん担当者へ相談することが大切です。
3．新築予算を決める際のポイント
ここからは、新築物件を購入する際の、予算決めのポイントについて紹介します。家を購入するのは、多くの場合一生に一度の大きな買い物です。失敗しないよう、次のようなポイントを押さえておきましょう。
3-1．新築予算は返済比率25％以内を目安に
新築を購入する際は、住宅ローンを組む人が多いでしょう。住宅ローンの返済目安は、年収に対する年間返済額の割合、つまり「返済比率」が重要になります。その目安は「25％以内」といわれており、収入に応じた無理のない返済が大切です。返済比率は計算で出せるものの、借入期間を35年、金利を1.2％で仮定した場合、収入に応じてのおおよその目安は次のようになります。
- 年収400万円 借入金額総額2,845万円（月々6万8000円ほど）
- 年収600万円 借入金額総額4,285万円（月々10万2000円ほど）
- 年収800万円 借入金額総額5,725万円(月々13万6000円ほど)
この目安が正しいかどうかは、それぞれのライフスタイルによって差があります。例えば子供の教育費にたくさんお金をかけたい場合は、この金額よりもローンを低く設定する必要があるでしょう。
参照https://sumai-hakase.com/yosankeikaku.html
3-2．修繕費など、今後の支出を考慮する
当然ながら、毎日の生活は新築物件を買ったら終わりではありません。勘違いしてはいけないのが、物件を購入することは終わりではなく、新たな生活の始まりなのです。新築の予算ばかりに気を取られてしまうと、その後の生活にも大きな支障が出てしまいます。家族は何人なのか、娯楽費はどのくらい必要なのか、子供の教育にはいくらほど掛けるのかなどを考慮し、今後の支出を考えて家の予算を立てるようにしましょう。
3-3．ローンは複数見積もりを
住宅ローンを組む際には、銀行を利用するのが一般的です。しかし、銀行以外の選択肢として、ハウスメーカーの住宅ローン、住宅金融支援機構が提携するフラット35、ネット銀行の住宅ローンを選択することも可能です。
一度銀行に相談に行ったら、担当者がしつこくてなかなか帰してもらえなかった、ハウスメーカーの人の付き合いもあり、ローンの件がなかなか断れなかった、ということはよくある話です。しかし、ローンは下手したら一生続く借金であり、0.01％でも安くて利用しやすいものを選択したほうが良いのです。ローンを組む際は複数社の見積もりを取り、自分が納得できる方法を利用しましょう。
まとめ
新築を購入する際には、念入りに予算を決める必要があります。新築物件を建ててくれるのはホームメーカーや工務店であり、ローンを組んでお金を貸してくれるのは銀行です。そのため、多くの業者が予算に関して口を挟んでくることもあるでしょう。
しかし、そのお金を払うのは他の誰でもないあなたです。銀行や工務店などのアドバイスを聞くことも大切ですが、いくらのプランで家を建てるかは、自分自身が納得するまで考える必要があります。予算内でできる最高の新築物件をつくるためにも、予算プランは慎重に行いましょう。